インターネットを使ったモニター・アンケートとは
インターネット調査会社が企画する、様々な商品（自動車、家電品、化粧品、衣料品、宝飾品、食品など）の消費行動やブランド認知などに関するモニター・アンケートに参加して、謝礼として金銭的価値のある共通ポイントをゲットする副業があります。ポイ活（ポイントをためてお得に生活すること）・FIRE（投資で生活費を確保して早期引退を目指すこと）など目的はさまざまでも、スキマ時間でできるお小遣い稼ぎとして、結構な人が取り組んでいると言われています。
実は、インターネットが一般化した２０～３０年前からこういう調査は始まっていて、PCを持ち、目端の利く人たちは早くからこういった調査に参加してお小遣いを稼いでいました。今ではスマホでも回答できますから参加のハードルは大きく下がり、大手調査会社だと数百万人ものモニター登録者を抱えています。
モニターとしての登録情報をどこまで丁寧・正確に書くかは本人次第ですが、幅広い一般消費者の生の声を集めたいモニター会社側からすれば、モニター登録者の職業は何でもいいので公務員も普通に登録できますし、実際に公務員の登録者は少なくとも万単位でいると思われます。 ただ、ここで問題になるのが副業規制の問題です。
で、公務員はモニター・アンケートで小遣い稼ぎするのは合法なのか？
実は、ある調査会社のモニター・アンケートに参加しようとして登録を進めていると、こんな趣旨の規約に出合うことがあります。（規約をそのまま転記することはできないため、趣旨を変えずに文面だけ変えています。）
あなたが公務員の場合、本調査に協力して謝礼を受け取るためには、法令に基づく公務員の副業・兼業制限をクリアするための内部的な手続きが必要になる可能性を認識し、この調査への応募に先立ち、ご自身で職場で手続きの要否を確認した上、必要な手続きを終えていることを調査会社に対して保証しなければなりません。
某調査会社のサイトの規約をもとに当サイト作成
あえてわかりにくい文章になっていますが、要するに、
- 公務員だったら、モニター・アンケートに協力して謝礼をもらうと法令違反になる恐れがあることは分かっていますよね？
- 法令違反になるかどうかはご自身で確認して、必要ならば職場の許可など、違反にならない手続きをきちんと踏んでから応募してね！
ということです。もっとも、こうした規約が存在することをもって、民間調査会社の行う謝礼ありのモニター・アンケートに公務員が参加することが、直ちに「要職場許可」を意味するとは限りません。調査会社側からすれば、モニター参加者が公務員法違反になるかどうかなんてわからないので、調査にエントリーする公務員一人ひとりがグレーかどうか怪しくない状態であるかを確認してからきてくださいね、ということを言いたいだけ。公務員の違法副業の片棒を担がされてはたまりませんからね。ある意味当然の予防線を張っているわけです。
実際に馬鹿正直に兼業許可申請をしたらどうなるか
では、そもそもモニター参加は許可が必要な兼業に該当するのでしょうか。結論から言うと、継続性のほか、少額とはいえ対価性があるため、「該当する」といえば言えてしまいます。言わざるを得ない、というのでしょうかね。もちろん、仮にどこかの役所が、「それくらいOKだよ」と明言する可能性はありますが、その先例が他のすべての自治体に通じるかというとそうではありません。地方行政界では、「よそはよそ、うちはうち」が十分あり得ますから。
つまり、完全なるコンプライアンス遵守を図るなら、正しくは、職場に申し出て手続きすべきものです。
ところが、正式に申し出ればこそ許可が下りない可能性が高い気がします。その理由としては、そもそも大手を振ってOKできるような副業ではないこと、そして仮に1人に許可を出せば、噂を聞いて数百人がドッと申請してくることは必定、、、。
まあ、それで役所の業務に実害があるとも思えないのですが、そういう「蟻の一穴」を気にするのが役所の役所たるゆえんのため、許可しないのではないでしょうか？
結局、正攻法で職場に聞いてみたら「できません」と真っ向から否定されてしまうと、もともとグレーゾーンだったものがブラックで確定してしまい、副業の道が完全に塞がれてしまいます。
そのリスクを考えるなら、モニター・アンケートに参加したい人はあえて正直に聞かず、バレないことを前提に、職場に言わずにモニター・アンケートに参加する道を選ばざるを得ない、そういう公務員が大多数なのではないかと思われます。たしかにポイントで謝礼を出すという仕組みはよくできたもので、金銭そのものではないために、現時点では税務などで収入を把握されることがないので、職場にばれることも考えにくいからです。
実際にやってみた人たちの感想（個人差かなりあります）
ただ、バレないからと言って実際にやるのをお勧めできるかは別の話です。当サイトとしては、体験談を聞いているうちに、費用対効果からしてもお勧めできないかなと思っています。以下に紹介します。
実は、一般的なWEBアンケートというのは、聞くだけなら簡単そうなのですが、実際に真面目に回答しようとすると意外に手間がかかるものです。始めのうちは物珍しさで真面目にやっていたのだけど、そのうち飽きてきて、1カ月もたたないうちに面倒くさくなって、メールで新着のお知らせが届いてもアンケートサイトにログインしなくなり放置するようになってしまう人の話を聞きます。実は私もそうでした。まあ、そもそもアンケートというもの自体が一種の暇つぶしと言えば暇つぶしなので、人にもよるんだと思うんですが。
こうしたアンケート作業について、一応、コスパ、あるいはタイパで考えてみると、1件に数分から十数分かかるアンケートをこなした対価が、だいたい２０～３０ポイント（＝円）相当。確かにチリも積もれば…ではあるのですが、まともに回答させたいなら、桁が１つ違うような気がするんです。100円単位の謝礼でないと、正直言って食指は動きませんね。
実際、紙のアンケートが郵送されてきた場合でも、真剣にやろうとすると結構疲れますからね。回答しようかなと思えるのは、やはり最低でも500円のクオカードを進呈します、くらいの対価がないとねえ（時間が有り余ってる無職の人なら別ですよ）。
ちなみに、インターネットモニターに登録しておくと、送られてくるのは単なるWEBアンケートのみではなく、会場に呼び出されたり、オンライン会議アプリを使ったりして対面取材で行われるアンケート（モニター）調査にも参加できる可能性があります。こちらは拘束時間や作業負荷によって、数千円（場合によっては万単位）相当のポイント謝礼が出ます。たとえば2時間の拘束で5000円相当のポイントがもらえることもあるので、割がよいです。
ただ、顔出しが出てくるので、会場で知り合いとバッタリとか、バレるリスクはほんのわずかだけ上がります。私が知っている調査会社では、通常のWEBアンケートは不要なのですが、面談系への参加の場合に限り、公務員には兼業手続きを取っていることの保証を明確に求めてきていました。ここが引っ掛かるんですよね。
いずれにせよ、割のよい面談系の調査は人気（抽選倍率）も高くなかなか当たらないので、結局お勧めしないですね、私としては。
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