選挙の投票も、株主議決権行使も、めんどくさいのは同じ。後者は500円のQuoカードにつられるんだよな

株主総会の議決権行使に関心のない私

FIREを目指す私が株式投資をしている理由・目的といえば、それはもちろん資産形成であり、かつ優待を利用することによる生活費の節約である。

株式投資をご存じない人のためにもう少し丁寧に説明すると、株を持っていれば、貯金でいう利子のように、配当金をもらえることがある(黒字で、株主に還元しようとしている企業に限られるし、株価に対する配当の比率→配当利回りは企業の業績次第)。また、株主優待で金品の提供や、サービスの割引を受けられることもある。さらに株自体が値上がりすれば、売って差額を儲けられる。

その一方で、株主であることによる負担があるのかというと、株価下落によるリスク以外は存在しない。株主として、株主総会に参加して株主としての意思表示(議案への賛否投票)を求められはするが、これは権利であって義務ではないから棄権することができるので、負担とはいえない。

本来的には、投資効果を高める意味では、株主総会の議案についてはしっかりと読み込んで賛否を出し、経営判断に参加したほうがいいのだろう。それは頭では分かっていても、目先の株価上昇、増配、優待のみを期待する身からすると、経営そのものには深い関心を持てず、正直、株主総会の投票なんてどうでもいい(現経営者の議案に賛成でよい)と思えてしまう。

選挙に投票に行こう!と言っても無関心な有権者と同じ?

こうした、個人投資家が投資先の経営に関心がないという事態だが、いざ、公務員という立場に目を転じると、政治家を選ぶ選挙に有権者が無関心であるという問題と重なって見えて、何とも言えない気持ちにもなる。

実は、選挙の投票率を上げるために、投票に行った人には、近所の商店街が割引を行うという取組があったりするのだが(希望すれば、投票所では投票済証というものをもらえるので、それを見せることにする)、本来、選挙とはそういうものではないのだけれどね。

ただ、経済的インセンティブを付与するというのは、背に腹は代えられない面があるのも事実。

で、投資に話を戻すが、こうしたインセンティブ付与は株主総会の議案への議決権行使でも起きている。もちろん経営側の提案への賛成票でなくてもかまわない。

昔は、実際に株主総会の会場に来ると手土産がもらえる、ということも多かった(さすがにコスト削減の流れで最近は激減している)。最近はウェブ投票が一般的になったこともあり、ウェブでの議決権行使に対して抽選でQuoカードをプレゼントするというサービスを導入している。

これって、結果的に言うと、抽選制による増配に当たると言っても過言ではない。

よくあるパターンでは、抽選で100人に1人当たる、と書いてあるのだが、私はここ数年で類型100回以上スマート行使を行っているのに、一度も当たった経験がない。本当についてないな、と思う。

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