株主優待の電子化とは？
近年、株主優待の電子化が進んでいる。
株主優待の中で一般的とされる自社商品・サービスの無料券や割引券が、紙で送付されるのはなく、データが入った専用のICカードで配布されたり、WEBサイトやアプリ登録して株主個人のスマホで管理するようになったりしているのだ。当然、紙よりも持ち運びが便利で、なくさずに済むというメリットがある。
が、デメリットとして、人にあげられない（転売できない）ということが出てくる。
そもそも、株主優待を受ける権利を他人に譲渡してよいのかという点については意見がある。ほとんどの企業は、有償譲渡を禁止しているが、スポーツや文化系の興行の高額チケット転売と異なり、額面より高く取引されることはまずないため、「公法的」な拘束力までは働かず、ネットオークション・フリマサイトでも転売は事実上黙認されている。
特に、事業地域が国内の一部の地方に限られた企業の株を持っている場合などは、せっかくもらった優待が自分で使えないことがある。ネット経由で転売することで、投資の利回りを高めることが可能になるわけだが、電子化されるとそれが難しくなる。まさに電子化の善し悪しである。
青春18きっぷの利便性悪化と比べてみるとどうか
使い勝手の悪化、で最近話題になったものといえば、株主優待とは関係ない話だが、JRグループで長期休みシーズンに発売されてきた「青春18きっぷ」のルール変更が有名だ。「JRの普通・快速列車に丸1日乗り放題」を、所定の期間内であれば、任意の5日（5回）に分けて使えたものが、3日間連続又は5日間連続でしか使えなくなってしまい、日程の自由度が大きく減退したとして、話題になった。
株主優待が電子化されることによる不便さも、同じように議論されてもいいように思うが、結局「転売回避対策」が第一目的となると、企業の方針転換がもっともだ、ということで落ち着きやすい。
でも、転売できた方が、株式を所有する魅力が増すわけで、個人株主が増えて企業も買収リスクが下がってよいのではないだろうか？転売に目くじらを立てる方が、企業にとって得るものが少ないような気がするのだが、、、。
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