株式投資も、ふるさと納税も、10年以上続けているのだが、株式投資で得た所得がふるさと納税の上限額アップにつながるということを、不覚にもつい先日まで知らずにいた。
株の譲渡益や配当所得は、一般的な特定口座だと源泉徴収されて申告不要で、確定申告しなければ給与所得とは分離課税だから、ふるさと納税の上限額には影響を与えないと思っていたのだが、必ずしもそうではないらしい。
日本各地の特産品の中から好きな返礼品が選べるのが魅力のふるさと納税。 税金控除の上限額は、所得によって異なります。 近年は副業をしている人も多く、給与収入に加えて株取引で利益を得ている人も多くいます。 株式譲渡益がある場合、ふるさと納税の限
ふるさと納税の制度は意外と複雑なので、ふるさと納税仲介サイトのシミュレータを使うのが手っ取り早いわけだが、私はこれまでやってみてこなかった。ここ数年、株ではコンスタントに収益を上げてきたので、2024年末にやっと気づいて、はじめて何万円か上限を上乗せして使うことになった。そう考えると結構損してたんだよなあ。
当サイトでは、公務員の合法副業方法そしてFIREへの道を考えて様々な投稿しているが、株でそこそこ稼ぐだけでもプラスなのに、その結果、ふるさと納税の上限額もいくらか増えるとなれば、まさに「一粒で二度おいしい」話であはないか。
ただし、注意したいのは、投資ブームで流行中のNISAは、ふるさと納税の上限額には関係ないということだ。もともと非課税口座であり、所得税も住民税は課されないのだから当然だよね。でも、わかっていない人もいると思う。
あくまで私見だが、株式投資も中級者になると、NISAは主戦場ではなく、オマケ程度にしか使わなくなると思っている。たしかに非課税はメリットだが、損失が出たときの損益通算ができないので、購入銘柄を選ぶときにリスクを取りにくい。余裕資金を寝かすだけならばよいのだが。
そういう使い分けも大事だということだろう。
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