今日の日経新聞1面に、「地方公務員、副業しやすく」という見出し（中の面の記事のヘッドライン）が載っていた。石破内閣の通常国会での施政方針演説に、地方公務員の兼業と副業の弾力化を盛り込む方針であることが判明したという記事。
施政方針演説案って厳秘じゃないのか？誰がリークしたんだよ、って思わなくもないが、それはさておき、日経の記事にある、施政方針演説案の骨子だか何かを引用したと思われる部分、
兼業しやすくなるよう制度を改め「地域の中の方々が力を発揮できる環境を整備する」と強調する。
ということだけでは、どの程度兼業制限が緩和されるのかよくわからない。
楽観は禁物で、結局、人手不足という問題を抱える地域社会の中で、公的性格の強い業務への人的支援に入るときのみ兼業ルールが解禁されるというパターンなら、公務に関係のない営利企業関係の仕事を堂々と受けることなんで不可能に決まっている。
解禁といっても、そんなものだとしたら、結局何一つ変わらないじゃないかと思われるだけだろう。
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