前回の投稿で、石破総理の施政方針演説の中で公務員の副業規制の緩和が盛り込まれるというニュースが速報された件。
今日の日経新聞1面に、「地方公務員、副業しやすく」という見出し（中の面の記事のヘッドライン）が載っていた。石破内閣の通常国会での施政方針演説に、地方公務員の兼業と副業の弾力化を盛り込む方針であることが判明したという記事。施政方針演説案って厳秘じゃないのか？誰がリークしたんだよ、って思わなくもないが、それはさておき、日経の記事にある、施政方針演説案の骨子だか何かを引用したと思われる部分、兼業しやすくなるよう制度を改め「地域の中の方々が力を発揮できる環境を整備
実際にはどうなったのかというと、こんな感じ。
（若者や女性にも選ばれる地方）
第１の柱は、「若者や女性にも選ばれる地方」であります。若者や女性が「楽しい」と思えるような新しい出会いや気づき、そこから生まれる夢や可能性が重要です。
新たな人の流れを太くするため、いわゆる関係人口に着目し、都市と地方といった二地域を拠点とする活動を支援します。地域に継続的に関わる方々が登録でき、地域づくり活動に参加する担い手となっていただける「ふるさと住民登録制度」等の有効性について検討を行い、結論を得てまいります。地域の外の方々がリモートワーク等で地方の取組を応援しやすい環境を作ります。
若者や女性が働きやすく魅力ある職場づくりを進めるため、アンコンシャス・バイアス、すなわち無意識の思い込みの解消を図るとともに、男女の賃金格差の是正を促進する法案を提出いたします。車座対話の開催や地域に対するサポートを進めることにより、日本全体の機運を高め、取組の裾野を広げてまいります。
日本各地で事業を起こそうと考えている若者や女性の方々の声を伺い、起業の障害を解決し、ネットワークの構築を支援する等の取組を強化します。
日本全国に約９０００社存在する中堅企業や成長志向の中小企業は、地方経済を支える存在です。こうした企業の賃上げを伴う成長投資を強力に支援し、全都道府県での地方版政労使会議の開催等により、最低賃金を含め、地方で賃金が上がっていく環境を創り出してまいります。
暮らしやすいまちづくりには、官民で、ＡＩ（人工知能）・デジタル技術を活用し、地方の持続可能な生活インフラを作っていくことが重要であります。自動運転の実装加速に向けた制度整備を進めるとともに、電子カルテ等の医療機関での共有、遠方の医療機関まで行かずともオンラインで適切な診療を受けられる体制の整備を進めます。
人口減少下においては、官民が連携した人づくりや公教育の再生・改革により、一人一人が持つ可能性を最大限引き出すことが必要です。そのために大事なことは、教育の内容と質であり、こどもたちをどのように育てたいのかを明確にすることです。知識や能力だけでなく、歴史や文化、地域や周りの人々を大切にし、行動する力を有した人材や、大学や農業・工業高校等における観光等の地域の魅力やニーズを捉えた産業やサービスを支える人材を育成します。教職員の働き方改革や給与面を含む処遇改善等を進めてまいります。
これらの取組を応援するため、地方公務員の兼業・副業の弾力化、会計年度任用職員の在り方の見直し等により、地域の中の方々が力を発揮できる環境を整備します。国の職員が、課題を抱える市町村に寄り添って、顔が見え、熱が伝わる伴走支援を行う仕組みを新たに始めます。
うーんと、上記を読む限り、「地方公務員の兼業・副業の弾力化」は、「これらの取組を応援するため」に行われるんだとか。なんか国語の問題みたいで何なんだけど、これらの取組っていったい何なのか。
それを探そうと思って長々引用したけど、よくわからない。
国語の入試問題には絶対に使ってはならない悪文
ここからは私の解釈だが、要するに地方に活力を与えるための様々な取組を応援するんであれば、地方公務員の地位にある人も副業していいから協力しちゃってください、てことなのだろう。
ということは、私なんかが期待する不動産投資や他の実業系副業の大幅解禁にはならなさそうである。おそらく、地元の農業の人手不足解消のために勤務時間外や休日に働いていいよ、という話から大きくは変わりそうにない。
だから、たとえ日経で見出しが打たれたとしてもさ、結局大山鳴動して鼠一匹に過ぎないんだよ～。
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