記者会見等を通じて議会や地元マスコミとのバトルを演じてきた広島県安芸高田市の石丸市長が退任し、東京都知事選を目指すという件が話題になっていますが、同市は、昨年秋に職員の副業規制の緩和を行ったことも一部で知られています。その後、申請→許可の事案も出たそうです。その事例をわざわざ報道発表するあたりも、他の自治体ではなかなかないですよね。市長の政策が効果を上げてるんだぞ、とアピールする気満々、といえます。
一般的に、人口減少が進む地方では、農作業などの担い手が減り、本来副業が規制されていた自治体職員に有償で作業を手伝ってもらうということを意図した規制緩和が進んでいるようです。本来なら、安芸高田市もその流れに乗ったといえるので、自然な規制緩和といいたいところです。
が、石丸市長が導入したとなると、その発信力ゆえに、一般的な副業解禁の流れと違う響きも持ってしまったんですよね。話題作りとしての面もありますが、「自分が去った後に、役所に居づらくなったら転身できるように副業しておけよ」、的な狙いを読み取ってしまうのは勘繰りすぎでしょうか、、、。
そして、そして実際に、石丸市長は退任してしまいましたので、後任の市長になった人がどうするのかに関心が移ります。常識的に考えれば、今更ガチガチの規制に戻すのはさすがにないと思うところですが、政治家というのは、特に個性的な前任者の色を消したがるものなので、緩和の廃止が１００％ないとは言い切れないでしょう。
そもそも、規制を後退させる場合に、わざわざ報道発表するかどうかも不明なので、今後はどうなるか闇の中だったりして。
Follow me!
